環境方針

01. 本方針の目的

本方針は、栗田工業株式会社(以下、「栗田工業」という)およびその連結子会社(以下、「グループ会社」といい、「栗田工業」と「グループ会社」を合わせて「クリタグループ」という)における環境改善活動を推進するための基本的事項を定めることにより、社会の持続可能な発展とクリタグループの企業価値向上を実現する事業活動の展開に資することを目的とする。

02. 定義

環境改善活動とは、クリタグループ環境方針(以下、「本方針」という)に基づき展開する以下に示す活動をいう。

  • 事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令(以下、「現地法令」という)を遵守する活動

  • 事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み

  • AおよびBに関する情報の開示ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会(以下、「ステークホルダー」という)との対話

03. 環境方針

A. 総則
  1. クリタグループは、企業理念「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」に基づき、「クリタグループのマテリアリティ」(以下、「マテリアリティ」という)における「水資源の問題解決」「脱炭素社会実現への貢献」「循環型経済社会構築への貢献」の3テーマ(以下、「共通価値テーマ」という)の実現に向けて環境改善活動に取り組む。

  2. クリタグループは、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」を支持し、環境改善活動を通して関係する目標の実現に貢献する。

  3. クリタグループは、環境改善活動の遂行に必要な体制および規則等を整備する。

  4. クリタグループの役員等(取締役、執行役およびその他これらのものに相当する者)および従業員(以下、「役員等・従業員」という)は、それぞれの立場において積極的に環境改善活動に取り組まなければならない。

  5. クリタグループは、環境改善活動に関するグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行う。

  6. クリタグループの役員等・従業員は、現地法令に違反または違反の疑義が生じた場合は、直ちに既定の緊急連絡網に従い連絡する。

  7. クリタグループは、事業活動が現地法令に基づいて適正に行われていることを確認する。

  8. クリタグループは、定期的に環境改善活動の効果を検証し、継続的な改善に活かす。

  9. クリタグループは、役員等・従業員に対して環境改善活動推進のための啓発活動を行う。

  10. クリタグループは、環境改善活動に対するステークホルダーの理解促進に資する情報について積極的かつ公平に開示する。

  11. クリタグループは、ステークホルダーのクリタグループに対する期待および懸念等を確認し、環境改善活動の継続的な改善に活かす。

B. バリューチェーンにおける活動方針
  1. クリタグループは、環境に及ぼす影響および再資源化の可能性を考慮して資材および役務を調達するとともに、取引先に対して事業活動に伴う環境負荷の低減に配慮することを求める。

  2. クリタグループは、共通価値テーマの実現に資するマテリアリティにおける「革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及」に注力する。

  3. クリタグループは、顧客へのCSVビジネスの提供を通じて、共通価値テーマの目標達成に取り組む。

  4. クリタグループは、顧客に対して製品の特性および廃棄方法を含む製品の適正な取扱いに関する情報を提供する。

  5. クリタグループは、製品の製造・運搬ならびに事業活動に伴う事務、会議および移動にあたっては、共通価値テーマを踏まえ最適な方法を優先して選択する。

  6. クリタグループは、現地作業の伴うサービスの提供および工事の実施にあたり、その作業を通じて環境に対して悪影響を及ぼさないことに努めるとともに、共通価値テーマを踏まえ最適な方法を優先して選択する。

04. 体制

  • クリタグループは、共通価値テーマおよびその指標・目標に関する諸活動にグループで一体的に取り組む。サステナビリティ推進委員会は、共通価値テーマの指標ごとに定める活動所管部署から適宜活動状況の報告を受け、取り組みを統合して管理、推進しその状況をステークホルダーの期待および懸念等とともに栗田工業の経営会議に報告する。

  • 活動所管部署は、目標達成に向けた施策を栗田工業の各本部および各事業部に展開し、栗田工業の各本部および事業部は所管するグループ会社に展開する。

  • 栗田工業の各本部、各事業部および各グループ会社は、環境改善活動の推進責任者※1を置く。

  • 推進責任者は、担当する組織の環境改善活動を推進する。

※1:子会社を持つグループ会社の推進責任者は、その子会社の推進責任者を兼ねる

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