贈賄防止方針

　本方針は、栗田工業株式会社（以下「栗田工業」という。）およびその連結子会社（以下「グループ会社」といい、栗田工業とグループ会社を併せて「クリタグループ」という。）における贈賄防止に関する基本的事項ならびにクリタグループの役員等(取締役、監査役、執行役、執行役員およびその他これらに相当する者)および従業員（以下「役員等・従業員」という。）が遵守すべき事項を定め、贈賄等の行為、贈賄等に該当するおそれのある行為または贈賄等と誤解される行為を防止し、クリタグループにおける公正な事業活動の推進を目的とする。

公務員等とは、以下のいずれかに該当する者をいい、国内・国外を問わない。

不正な意図とは、事業活動において取引を獲得すること、または有利な取扱いを受けることを目的として、不正に公務員等の職務に影響を及ぼす意図をいう。具体的に以下に示す意図が実際にある場合をいう。なお、具体例は、贈賄防止グループガイドラインに示す。

贈賄等とは、不正の意図をもって、以下の行為を通じて、もしくは装って公務員等に賄賂を提供する行為、賄賂の提供を申し入れる行為、または賄賂の提供を約束する行為を含むものとし、役員等・従業員が個人的にその費用を負担する場合も含む。なお、具体例は、贈賄防止グループガイドラインに示す。

エージェント等とは、エージェント、代理店、仲介者、代理人、コンサルタントまたは販売業者等その名称のいかんを問わず、クリタグループのために情報の提供もしくは取引の媒介、代理、あっせん等の役務提供を行う法人または個人をいう。

役員等・従業員は、事前に贈賄防止規程等に定める責任者の書面による承認を受けた場合に限り、公務員等に対して便益の提供等、経費の負担または寄付等の実施をすることができる。なお、記録・報告方法は、贈賄防止グループガイドラインに定める。

役員等・従業員は、仕入先、協力会社等の取引先から現地法令が許容している範囲を超える接待・贈答・便益その他の経済的利益の提供を受けてはならない。

クリタグループは、公務員等に対する贈賄等の防止に関するコンプライアンス教育・研修を定期的に行う体制を整備し、これを実行する。

クリタグループは、公務員等に対する贈賄等の防止のために、内部監査部門による監査または自主点検等によって贈賄防止体制等を定期的に監査し、必要に応じ、継続的な改善を実施することとする。